2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
さらには、識字率、文字を読める人がどれだけいるのか、その識字率が高水準であったということを見ても、やはり、我が国の子供たちというのは、そうやって大人たちに守られてきたし、また、教育もそうして施されてきて、子供たちを育んでいくという思いというのは、やはり私たちの国の基礎に私はあるんだろうと思っていますから、是非こども庁は、そういう考え方で、子供たちを大切にする国をつくっていく、その一つの道しるべというか
さらには、識字率、文字を読める人がどれだけいるのか、その識字率が高水準であったということを見ても、やはり、我が国の子供たちというのは、そうやって大人たちに守られてきたし、また、教育もそうして施されてきて、子供たちを育んでいくという思いというのは、やはり私たちの国の基礎に私はあるんだろうと思っていますから、是非こども庁は、そういう考え方で、子供たちを大切にする国をつくっていく、その一つの道しるべというか
あるいは、字が読めない人にとっては、薬品と農薬を間違えて農薬の瓶を飲んでしまう、こういう悲しい事件が識字率の低い国では今でもよく起こっているわけですから、保健医療あるいは基礎教育、公衆衛生教育、こういったものも含めて日本として支援をしていただきたいと思います。 そのために、一個ぜひお願いしたいのは、教育のためのグローバルパートナーシップ、ＧＰＥという基金があります。
それは食糧支援だろう、いや、医薬品の支援だろう、みんなこういうふうに思うわけですが、ここで国連の研究者の報告書によって、女児の識字率こそが乳幼児死亡率を劇的に減らすことができる。要するに、識字のある母は自分の赤ちゃんの命を守るそのすべや情報により的確に接することができると。こうして、まさに、マララさんではないですけれども、女児の教育ということが一気に強化される。
外国の例等も見ますと、識字率が低い国などは、絵で投票はこうやってやってくださいというふうな説明をわかりやすくしているわけでございまして、我が国も、主権者教育というのは今までも頑張っていろいろ工夫しながらやってきているわけですけれども、ある年齢以上の人たちの投票率も低いという現状においては、大人に対しても、ある一定年齢以上の人たちに対しても、わかりやすい投票のやり方ですとか、そういったものを啓発していく
なことなんですけど、ほかの国でもありますけど、カンボジア、残念ながら、これまで、ＵＮＴＡＣ総選挙以降二十五年、カンボジア人自身ももちろん中心になって、日本も含む国際社会が復興と和平の定着ということで頑張ってきたわけですけど、その中で特に保健、体の健康の問題と教育の問題はプライオリティーで、外からのお金もカンボジア財政の内側に入り、あるいは一部外から入ってこの保健、体の健康と教育のために行った割には、識字率
思い出しますのは、一九九二年以降のカンボジア国家再建の過程で、当時、国連カンボジア暫定行政機構が民主的選挙の方法を知らない市民への教育、広報のため、識字率が低いという環境下で独自のラジオ局を設置したことを受けて、日本も含めまして海外から不要になったラジオを集めカンボジアに送るといった草の根の運動が展開をされておりました。
また、御指摘ございましたように、教育分野の指標は四つございまして、識字率と初等教育就学率、中等教育就学率、それから高等教育就学率がございます。その中で、前三者については完全平等というふうに位置付けられておりますけれども、高等教育就学率については男女の差が存在しておりまして、このことが順位に反映をしているというふうに考えてございます。
私たちの先人もそのことを歴史的に理解をしておりまして、どの歴史においても、外国の方が日本に来て大変驚くのは、識字率の高さだったり教育レベルの高さであったというふうに言われております。まさに教育こそ、この国の歴史的な発展を支えてきた最大の力の源であるということでございます。 教育は、今までどちらかというと子供に向ける教育が中心であって、これは今でも変わりません。
このＩＤＡの投資の目標は、低所得諸国を安定した社会の創設に持っていくということだと思っていますが、そのためには、女性の教育によって、識字率を向上させたりですとか、あるいは就学率そのものを上げるとか、そういったことが、例えば乳幼児死亡率の低下ですとか社会の安定に大きく寄与するということは、これはもう実証されているわけでありますから、ぜひ、この女性へのエンパワーメントという政策目標をＩＤＡの協議も通じて
なお、先ほど答弁申しました例ですが、識字率が、二〇〇七年は二三％と申しましたが、これは二〇〇〇年の誤りでありますので、訂正させていただきます。
また、識字率も、二〇〇七年の二三％から、二〇一三年は三六％と改善しております。 アフガニスタンの自立と復興を支える観点から、教育機会の提供を含めた人づくりの支援は極めて重要であります。我が国は、国際社会と連携しながら、この教育分野を含め、アフガニスタンに対する支援を引き続き行ってまいる考えであります。
いろいろ報告を受けていますと、例えば識字率が向上したりとか、あるいは就学率が向上している、非常に多くの日本の職員の方が御努力されている。かつ、国連等を含めた国際機関とも連携をしながら、大きな成果を上げているというふうに認識をしております。 日本の人道支援実績、人道支援に徹しているということも、私は中東外交における日本の外交の強みの一つではないかというふうに思っております。
大学だけではなくて高等教育においても必要ですし、直近の世界経済フォーラムの日本の男女格差のデータも、教育はいいと書いていましたけれども、よく見ると、識字率は世界一とかで、それで順位が上がっているだけで、女性の高等教育の進学はやはりすごい低い順位です、日本も。
この勧告の背景は、低年齢での結婚、出産が、女性の進学率の低さですとか中退率の高さですとか識字率の低さ、こういうものに反映して、経済的な自立を阻害する原因になりかねない、男性への従属関係は、女性から人としての尊厳を奪うことにつながって、人身売買や売春、買春、女性、少女に対する暴力を温存、助長することにつながるなどの認識があるわけです。 納得されますよね。
また、識字率の問題につきましても、残念ながら正規の学校に行けない人あるいは既に成人に達した人、そういう人たちについても、いつでもどこでも今から勉強が始まるんだということで、彼らについても、例えばパキスタンでそのような識字教育もさせていただいておりまして、既に一万人を超える数の生徒が活躍しているところでございます。 また、人口との関係でございますと、御指摘のとおりでございます。
そしてその後、ＪＩＣＡを中心に発展途上国における母子手帳普及プロジェクトが次々と立ち上がったり、母子手帳の普及を訴える人材育成、また病院施設等インフラ整備、そして識字率の向上にも弾みが付いているとお伺いしております。 そこでお伺いしたいんですが、母子手帳の世界普及に向けての取組の現状はどのようになっているんでしょうか。
識字率もどうなる、四字熟語もわからない、語学も、そのほかエトセトラですけれども。 そういう中で、もっと、例えば二年制でもすばらしい学校もあるし、専門学校もありますし、高等専門学校も就職率が百何十倍なんというほどあるんですね。ですから、人のそれぞれ生きがいというものがあって、その中でもって、短くします、ちゃんと自分に合った教育を受けられる。
識字率も同時代のヨーロッパに劣らないわけですね。 というふうに高い水準を維持していたんですが、産業革命以後の近代西洋には鎖国の間におくれをとった。それを、今おっしゃったゼロットとヘロデというふうに申しましたが、近代西洋文明という類例のない強大な文明を、五十年、ペリーから日露戦争の勝利まで五十年かけてこなしたんですね。 こういうことを日本は得意芸としております。
私たち一〇〇％が、本当に変な言い方ですけれども、江戸時代から識字率がある日本で、国民の皆様は自分の頭で考えて判断する能力があると思います。それで、パニックが起きたとしても、逃げたい方たちが逃げられるという自由の選択の余地がある。まさにそういう正しい情報を流していただくということが私たちは本当に大切だというふうに考えています。
逆に、私が研究しております日本の江戸時代のものというのは、これは、庶民が識字率を高めましたために、大変多くの古文書、それがいまだに民間のお蔵の中に眠っているという状態にあります。これは文化財ではないというとそうではなくて、やはりこれも立派な日本の歴史を物語る文化財だと思います。
近代以前から高い識字率を誇り、それが明治以来の近代化を支え、さらに戦後の復興、経済成長の原動力となってまいりました。まさに教育立国でございます。 しかしながら、近年、各種の指標で日本の教育水準は必ずしも世界に冠たるものではなくなっている実態が明らかになっております。その原因はさまざまですが、教育立国の再興を図る必要に迫られていることは間違いございません。